年収800万で増税額は子供いる世帯からいくら税金引かれる？子育ての影響

こんにちは！

税金に関してのニュースがでましたね！

内容は年収800万-900万台以上の会社員を対象にした人にたいして税金を増税するということです。

見方によっては、取りやすいところから増税するということなのでしょうか。

しかし、お子様もいらっしゃる家庭はとくに負担が増えてしまいますし、子育てにもなにかしらの影響があるかもしれません。

そのための判断材料として、今回は年収800万の場合、増税額について、子供がいる世帯に対していったいいくら税金はひかれるのでしょうか。また、子育てへの影響についても調べてみました。

年収800万円に対する増額！

今回の年収800万の会社員対象にした増税額の案に関してですが、

そもそも当初は年収1000万超の会社員に増税す方向で話は進んでいたんです。

しかし、会社員のこの層でも、教育費や住宅ローンなど出費も多い世代が重なります。こどもの教育世帯の支援を国はかかげていっているのに、この増税に関しては矛盾も多いと、指摘もあったのです。

その中で、話し合われた結果年収800万～900万台の案がでてきたそうなのです。

いったいどんな基準でこの金額が設定されたのが、詳しく知りたいこところですよね。

年収800万で増税額はいくらになるのか。子供がいる世帯はいくら税金引かれる？

さて、それでは年収800万円に対しての増税額っていくらなんでしょうか。

2018年度の税制改正で大きく影響のでてくると思いますが、

現在の所得税を計算するときは、年収に応じて控除金額は変わりますが、上限220万円になります。

給与所得＝給与ー控除

計算方法は、

1000万円以下なので、収入金額×10％＋120万円

収入がどれだけ少なくても65万円の控除を受けられます。

そして、今回改正点としては、

●年収800万円超える会社員は増税(上限額これまで220万円→188万円）

2万円の差がでましたので、2万円分の増税となることになりますよね。

●年収800万円以上でも子供のいる世帯は増税しない

●給与所得控除の縮小と同時に基礎控除の引き上げ（38万円→50万円）

という内容のようです

※基礎控除が引き上げられるので、給与所得控除を受けられないフリーランスなど請負契約で働く個人事業主は現在となります。

基礎控除とはすべての納税者に対して、一律に適用された控除枠のこと(38万円）

子育てに影響はある？

子育てに影響はあるのか、改正点には子どものいる世帯にかんしては増税はしないとのことなので、おおきな負担はありませんが、それでも一部の会社員にはこの増税に関しての影響は大きいものと見られています。

高所得者にとっては今回の税金改正は非常にマイナス点の多く、年間では約10万円の増税になることがおおよそではありますが試算されています。

ますます税金による国民の負担は増えていくので、会社員の人はとくに今後の将来に対しての計画性をもった生活を行っていく必要がでてきましたよね。

スポンサーリンク