成人法案成立、成人式を迎えるのは20歳でしたが年齢の引き下げで18歳になりましたね。

なんと成人年齢の変更は1876年以来146年ぶりだそうです!

今回は成人法案の成立に伴って、世間の気になる声「税金はどうなるの?」「年金も支払う義務が出てくるの?」という疑問について調べてみました。

年齢引き下げにはどのような目的があるのでしょうか?

また、メリットって一つもないのは本当なのでしょうか?

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成人法案成立で18歳から税金や年金の支払いも?

成人法案成立で施行されるのは2022年4月1日の予定です。

2022年の年はもしかすると18〜20歳の三学年同時でまとめて成人式が行われる可能性が出てきています。確定ではないものの、本当にそうなってくると不利なのって大学お受験のある18歳の年齢の子供たちではないでしょうか。

さらに、18歳に成人を迎えるとなると通常は20歳からの支払い義務で税金(住民税など)・年金も当然払わないといけない心配が出てきます。

国民年金法では「日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の物」は被保険者となることを有するという法律になっています。

ただし、この年金法もいずれ変わってくる可能性が高いです。

現時点(2018年6月14日)では成人年齢は20歳なので、18歳から年金の支払いが決定している訳ではありません。

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年齢引き下げの目的ってなに?

私の個人的な意見としては、

少子高齢化が進む中もっと早くから若者の自立を促すためではないか?」ということです。

学生のうちから自立心を育て、社会的・経済的な責任を持って活動できるようにもなりますよね。

そもそも日本の財政は現在赤字ですので、より多くのお金を徴収したいのもやはりあるのではないでしょうか。

現在18歳未満のお子様がいらっしゃる家庭は大きな影響があると思います。

メリットは何個ある?

メリットはあると思います。

今回の成人法案成立に当たって変わったことをいくつかあげてみましょう。

  • クレジットカードの契約が18歳から可能
  • 10年以上有効のパスポートが発行可能(旅券法)
  • 携帯の契約も個人で可能
  • 性別の変更を裁判所に申し立てることが可能(性同一性障害特例法)
  • 選挙権をもつことが出来る

このように18歳からできることは増えていますので、メリットがない訳ではありませんね。

あとは、考え方次第ではないでしょうか?

18歳からのクレジットカードを使えるようになるといった点に関しては、金融機関の借り入れもできるので不安は残ります。

親御さんへの責任もより一層負担がかかりますが、日本社会の未来を見据えた上ですので、早くから子供の自立を促すように育てる側の意識も高くなっていかなければいけないのだと思います。

ただ、世界的に基準を当てると日本の成人年齢は高い方でした。

ネパールは16歳ですし、他国のほとんどが18歳で成人年齢となっていますので、年齢が引き下がることに対してはそこまで驚くことではないのでしょうね。