不妊治療としては、『結婚してから1年』と言われています。

結婚して3年たっても、5年たっても子供ができないきないとなると、『不妊症』を疑ったほうがいいそうです。その場合早期に、産婦人科を訪れ適切なアドバイスをうけましょう。

最近は女性の高齢出産が年々増加していますが、医療の技術もすすみ、比較的高齢でも気を付けないことや体調管理を徹底すれば子供に恵まれすいようです。

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不妊治療の助成金とは?

ほとんどの不妊治療は、健康保険外なので、体外受精や顕微授精を行うと、費用の負担は大変大きくなります。

現に体験談の話の中で、『赤ちゃんを授かるまでに1000万円かかった』『体外受精は1回50万円』と費用は高額になりがちです。

不妊治療に取り組む人たちをサポートするために、2004年から開始された『特定不妊治療費助成制度』がスタート。

不妊治療を受けている人たちに助成金が支給されてきました。

 まず、大きな条件として、

●特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師から診断された、法律上の婚姻をしている夫婦

●夫婦合算の所得制限

●治療期間の初日における妻の年齢

●指定医療機関での治療費

の4つがあげられます。

こらから、所得制限や年齢制限について詳しくお伝えしたいと思います。

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年収(所得制限)や年齢制限はある?

 年収(所得制限)についてですが、夫婦合算の年収が730万以内であること。

気をつけおおきたいのが、所得と年収は違います。

給与所得の計算で、

『給料-給与所得控除額-80000円-各種の控除(医療費の控除等)=所得額』

※80000円は社会保険料相当額、一律で控除されます

という風に計算して出てきた金額の所得が730万以内であれば、助成金の申請を行うことができます。

また、年齢制限については、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満(42歳まで)が対象となります。

助成金の給付金はいくらもらえるの?

助成金の申請を行い、対象になれば、給付金を受け取れます。

助成金の対象となる治療としては、【体外受精】と【顕微授精】の場合です。とても高額なので、この助成金に助かっている方は多いのではないでしょうか?

給付金も、助成金の限度額は、体外受精や顕微授精において、1回につき15万円です。

ただ、治療が、途中で終了した場合や、以前凍結した胚(受精卵) を移植する場合は、半額の7.5万円になるそうです。

ただ、治療してから申請しますので、貯金をしておく必要はありますね。

申請は近くの自治体でできますので、窓口で詳しい手続き方法を聞きましょう。

また、医療控除の対象になりますので、申請すれば問題ないはずです。

現在平成28年4月から、助成金を受け取れる回数や制限が変わったのでご注意くださいね。

 

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